離婚の調停や訴訟などで広く使用されている養育費の算定表に関して

最高裁の司法研修所が、今よりも受取額が増える方向で新しい基準を策定

する方針を固めました。

現在使用されている養育費算定表は、２００３年に東京と大阪の裁判官６人

が養育費の基準額を発表したものであり、実務で長く使われてきました。

この算定表は、夫婦の収入・子どもの人数や年齢に応じて、養育費を計算する

ことが可能です。

離婚の調停の際にもこの基準をもとに養育費を決定することも多いといわれて

います。

ただこの算定表に対して

「現状の母子家庭の生活水準を考えると、金額が低すぎる」

「この基準が母子家庭の貧困の原因になっている」

といった批判が多く、今回ようやっと社会情勢に合わせた改定を行う方針が

固まりました。

どのように改定されるかはまだ未定ですが、日本弁護士連合会は現行の１．５

倍程度に引き上げるといった内容の算定方式を公表し、改善を求めているとの

ことです。

※朝日新聞デジタルより抜粋しております。