STOP!!養育費の不払い

2021年03月16日

法務省は、未成年時に両親の離婚や別居を経験した20~30代の男女

1000人を対象に、生活に与えた影響など約80項目について質問し、

その調査結果を12日に公表しました。

 

そのなかで「別居親の養育費の支払い状況」という項目においては

・きちんと支払っていた・・・16.8%

・当初は支払われたいたが、その後に支払われなくなった・・・14%

・時々は支払われていた・・・6.8%

・全く支払われていなかった・・・18.9%

・分からない・・・43.5%

という結果が出ました。

この数字を見るだけで、養育費の未払いがいかに多いのか顕著です。

 

養育費というものは今では広く認知され、その重要性は説くまでも

ありませんが、それでも離婚した家庭の2割ほどしか、毎月養育費を

支払ってもらっていないというデータもあります。

 

その要因の一つとして考えられるのは、男性の養育費に対する意識の

低さにあると思われます。

離婚して子どもを引き取るのはほとんどが女性です。

男性は子どもと暮らさないために、毎月の養育費がどれほど大切なのか

その認識が離婚後にどんどん薄れていくのだと思います。

養育費を支払わない男性のなかには

「何とか生活しているだろう」

「あいつ(妻)から離婚を言い出してきたんだし、何とかするだろう」

「子どものことでそんなにお金はかからないだろう」

というように、自分に都合のいいように考えてしまう部分があるでは

ないでしょうか。

 

こういった事態を防ぐために「公正証書」があります。

離婚するときに公正証書を作成しておくことで、養育費の不払いを防ぐこと

が可能になります。

公正証書を作成しておくと、養育費の不払いが発生したときに相手の給料

を差し押さえる、いわゆる強制執行の手続きを行うことができます。

養育費を受け取る側としては、非常に心強い書類です。

 

ただし、この公正証書は相手の同意がないと作れません。

公正証書の効力を相手にしっかり説明し、理解してもらったうえで、作成

を進めていきます。

そのため相手をどう説得するのかがカギになります。

次の3点が大切です。

〇今後子どもにどれだけお金がかかるのか数字で提示したうえで

 毎月の養育費というものの重要性をしっかり訴えること

〇離婚しても子どもの父親であることに変わりはないこと

〇養育費をきちんと支払ってくれると、本当に助かるということ

この3つを相手が受け止めてくれるように話してみることが 重要になります。

養育費を支払ってもらうことは当然の権利ではありますが、振りかざすので

はなく、しっかり理解してもらうことを念頭に置いて交渉をしてもらえたら

と思います。

 

 

 

 

 

 

 

Category:秋田っていっすな~ 日々奮闘する女性行政書士のブログ, 離婚相談

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