離婚における夫婦の認識のズレは危険

2019年04月18日

離婚する夫婦にはさまざまなタイプがあります。

一気呵成にダッーと離婚を押し進めていく夫婦、

意見が衝突し、なかなか話し合いが進まない夫婦、

一方は離婚に対して積極的なのに他方は消極的な夫婦

といったように、本当に三者三様です。

 

またお互いに離婚に合意し、条件面も話し終えたはずなのに

なぜか後になって食い違いが出てくるようなケースもあります。

 

私が過去取り扱った案件の中にも“食い違い”が生じている夫婦が

沢山いらっしゃいました。

たとえば

「子どもの大学の入学金は夫が負担することになりました」と妻が

話していたものの、後になって夫から「子どもの入学金に関しては

将来協議で決めることになっているんです」という連絡が入る。

たとえば

離婚に際し、離婚手続きに必要なお金は夫婦で折半する約束だったが

結果的に夫がすべて負担することになった。

他にも

子どもと夫の面会は月に1回と妻が言っていたが、夫は月に最低1回と

いう意味で捉え、自由に会えると思っていた。

 

といったように、当初夫婦で取り決めていたことが、途中からズレてきて

しまうといったことが離婚に関してはよく起こります。

 

このようなタイプの多くは、離婚自体には合意しているため、食い違いが

起きても離婚を取りやめることにはなりませんが、離婚協議書や公正証書を

作成する上では、細かな問題が生じてしまうので、できることならこういった

食い違いは避けたいものです。

 

特に女性に言えることですが、離婚が決まると、条件面に関して

夫の真意をはからず、そのまま勢いで話を進めていってしまい

詰めの段階がきて初めて、食い違っていることに気付くことが多いようです。

 

離婚にはときに勢いも大切ですが、夫との条件面のすり合わせというのは

絶対に欠かせません。

離婚協議書や公正証書の作成においては、夫婦が共通の認識をもっていることが

何よりも重要になります。

条件面の話し合いは慎重に相手の意思を確認しながら進めて下さい。

 

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養育費に対する夫の考え

2019年04月05日

離婚において夫婦間でさまざまな取り決めを行いますが、なかでもとりわけ

重要なのが“養育費”についての取り決めです。

 

養育費は取り決め事項の中でも特に、取り決め内容が細かくなっており

また支払期間も長期に及ぶことから、その決定には非常に神経を使います。

 

そして取り決め以前の話として、夫の養育費に対する考え方という問題が

あります。

たとえば、、、

①養育費をしっかり支払って父親の役目を果たそうと考える人

②一般的な金額ならば養育費の支払いは続けていこうと考える人

③養育費は少しでも金額を抑えたいと考える人

④養育費は出来る限り支払いたくないと考える人

⑤養育費を支払う気がない人

本当にさまざまな考え方の人がいます。

 

①②のように、養育費に対する意識の高い人は、話し合いがまとまりやすい

傾向にありますし、支払いが滞る心配もほとんどありません。

しかし③④のようになると、金額の交渉が難航したり、そもそも養育費の

取り決め自体が出来なくなるような事態に陥ることも想定できます。

「養育費は絶対に支払わない」と言ってくる夫も珍しくはありません。

 

養育費の取り決めは、支払い期間や金額、支払い方法など、細かく設定

していく必要がありますから、骨の折れる作業です。

人によっては、途中で何度も交渉がストップしてしまうことも多々あります。

 

しかし、離婚後の生活のためにも、何よりお子さんの将来のためにも

どれだけ交渉が難航しても、養育費の取り決めはしっかり行ってください。

 

養育費の取り決めに関しては、相手との話し合いの進め方において

あれこれ工夫が必要なケースがあります。

私がこれまで見てきたケースには、

「養育費を支払わない」と言っていた夫が最終的には算定表通りの額を

約束してくれたり、妻の粘り強い交渉により養育費の額が上がったという人

も沢山います。

 

養育費の話し合いは後悔しないよう、粘り強く、またときに専門家の意見も

参考にしながら、書面に残すところでまでたどり着いてほしいと思います。

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妻の不倫、実は多い?

2019年03月28日

「不倫」といえば、もっぱら男性がするもの、というイメージが

強いですが、男性同様、女性でも不倫をする人が増えています。

 

その要因としては、女性の社会進出が進み、勤務先で夫以外の男性と

交流を持つ機会が増えたこと、そして、LINEやfacebookといったSNSの

普及も挙げられます。

 

夫の不倫と比べると、妻の不倫の方が、離婚につながる確率は高いように

感じます。

その理由の一つは、経済的な事情。

夫は妻より収入が高い場合が多いため、離婚しても経済的に困ることがない

ということです。

そして理由の2つ目は、男性の方が女性よりも、傷つきやすい、根に持ちやすい

性格の人が多いということです。

 

不倫といえば、かつては夫が社内の若い女性と関係を持ったという図式が

当たり前でしたが、最近では夫の不倫相手もまた既婚女性であるという

ケースが増えてきています。

そうなるとお互いの家庭を巻き込んで泥沼化することもあります。

 

 

 

 

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夫の定年が離婚の呼び水に?!

2019年03月18日

長年連れ添ってきた夫婦が離婚することを“熟年離婚”と言います。

この熟年離婚での共通項となっているのが「夫の定年退職」です。

 

◎ずっと離婚を考えてきたが、子どものこともあって踏み切れなかったが

夫の定年退職を機に離婚したい。

◎これまで長年、夫の言動にずっと我慢してきたが、夫が定年退職したら

夫に干渉されず、自分の好きなように生きていきたい。

◎定年後の夫の面倒はもう見たくない、まして介護なんて絶対に無理。

などといったように、夫の定年退職を機に離婚を決断する女性は

このような考えで動いていることが多いといえます。

 

また夫の定年ではなく、妻が自身の定年をきっかけに離婚を決断するケースも

あります。

妻が自分の定年退職後に、退職金や親の遺産などを活用して引っ越し、新しく

一人暮らしを始めることもあります。

夫やその親族と離れて、心機一転、充実した生活を満喫されている方も多く

いらっしゃいます。

こういった女性は、経済面では人それぞれ個人差はあるものの、精神面では

これまでのさまざまな縛りから解放されて、のびのび生き生きとされて

いらっしゃいます。

 

これとは別に、夫が描くセカンドライフの青写真についていくことが出来ず

離婚を考え始めるケースもあります。

◎夫が定年後に新しい土地に移住しようとしている。

◎夫が退職後に起業しようとしている。

◎夫が退職後に実家に戻り、義母との同居を考えている。

といった夫のセカンドライフプランに賛成できずに、2人の目指す方向が

バラバラになってしまうと、離婚まではいかなくとも、家庭内別居状態に

陥ってしまうこともありえます。

 

人生100年の時代ですから、昔と違い、定年してからの人生は長いです。

夫婦として共にどう過ごしていくのか、それとも別の道を歩むのか、

「定年退職」というのは良くも悪くも、一度夫婦のあり方を考えるきっかけ

になっているといえるでしょう。

 

 

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卒婚、新しいスタイル

2019年03月06日

“卒婚”・・・婚姻状態にある夫婦が互いに干渉することなく、個々の人生を

歩んでいくという生活形態のこと。婚姻関係を維持するので離婚ではない。

そのため別居する場合と同居を続ける場合がある。

 

近年この言葉を耳にする機会が少しずつ増えてきました。

卒婚は、一見円満離婚のことを指しているのかと思いきやそうではない。

愛情のないまま夫婦関係を維持するいわゆる「仮面夫婦」というわけでも

ない。

家庭内において夫婦間の仲が険悪である「家庭内別居」でもない。

離婚はせず、夫婦ではあるけれども、互いに干渉しない、という

これまでにない新しい概念です。

 

芸能人が夫婦関係を聞かれたときに「私たち夫婦は卒婚です」と答えて

一時話題になりましたが、一般人でこの卒婚を実現するのはなかなか

難しいかもしれません。

 

ただ、時代とともに夫婦のあり方が大きく変化しています。

今や「家庭内別居」は珍しくなく、「別居婚」に関しても夫婦双方が

納得した上で、あえて選択しているケースも見受けられます。

また、仕事上の不便を解消するため「夫婦別姓」にして、籍は入れない

内縁関係というご夫婦もいらっしゃいます。

若い世代の思考力は柔軟で自由ですから、これからますます夫婦のあり方が

多様化してくるのではないか、そう思えて仕方ありません。

 

 

 

 

 

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離婚の慰謝料、初の判断、最高裁

2019年02月25日

2月18日付のブログの続きになります。

 

配偶者の不倫が原因で離婚した場合に、離婚に対する慰謝料を不倫相手に

請求できるかが争われた訴訟で、先日最高裁が初めてとなる判断を下し

ました。

 

そもそも不倫行為自体に対しては、不倫行為を知った日から3年以内で

あれば、配偶者の不倫相手に慰謝料を請求することができます。

 

今回の訴訟は、不倫行為に対する慰謝料ではなく

「不倫による離婚に対する慰謝料」を請求できるかどうか

というのが争点になりました。

 

最高裁は

「特段の事情がない限り、請求できない」

との判断を示しました。

更に判決の理由として

「離婚は本来、夫婦間で決められるべきことで、

離婚させたことの責任を不倫相手が負うことはない」

と述べました。

不倫相手に離婚の慰謝料を請求できるのは

「離婚させることを意図し、夫婦間に不当な干渉をした場合」

に限られるとの見解も添えています。

 

この最高裁の判断を受け、不倫相手に請求できる慰謝料に関しては

不倫行為自体に対する慰謝料請求に限られ、それが原因で離婚に至った

場合でも、離婚に対する慰謝料請求まではできないという、従来通りの

考え方のままとなります。

 

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離婚に対する慰謝料の是非

2019年02月18日

明日19日に、離婚に関する訴訟の大きな転機となるかもしれない判決が

下されます。

 

原告は男性で、2015年に妻と離婚。

その4年前までに妻と不倫関係にあった男性を提訴しました。

その理由は「不倫が原因で離婚した」というものです。

 

一般的に慰謝料で多いのは、配偶者の不貞行為が発覚し、その相手側に

慰謝料を請求する、という形です。

つまり、不貞行為をされた側が被った精神的苦痛に対して、慰謝料が

支払われるという「不貞慰謝料」というものです。

ただ、この「不貞慰謝料」に関しては時効があり、配偶者の不貞行為を

知ってから3年間、慰謝料請求をしなかった場合は請求権が消滅します。

 

今回の裁判で問題になったのは、原告の男性が妻の不貞行為を知ってから

3年以上経過していたことです。

そのため、妻の不倫相手の男性は「時効により、もう慰謝料請求権は

消滅している」と反論しました。

 

1審と2審では、原告男性の訴えが認められ、不倫相手の男性に慰謝料の

支払いが命じられました。

「妻の不貞行為の発覚をきっかけに婚姻関係が悪化し、離婚に至った」もの

と判断されました。

不倫相手の主張する慰謝料の時効に関しては、「不貞行為により離婚を

余儀なくされて精神的苦痛を被ったと主張する場合、損害は離婚成立時に

初めて分かる」という理由が述べられました。

 

つまり、1審、2審の判断では今回のケースは「不貞慰謝料」ではなく

「離婚慰謝料」として、不倫相手に支払いを命じた形となりました。

 

不倫相手はこの判決に反発し、「不倫があったとしても結婚生活が破綻するか

どうかは夫婦によって異なる。第三者に慰謝料請求するのは相当ではない」と

最高裁に上告しました。

このまま原告男性の主張が認められれば、浮気や不倫が横行している今の

世の中に一石を投じることになりそうですね。

そしていよいよ明日、最高裁の判決が下されます。

 

※毎日新聞より抜粋しております。

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面会交流の上手な取り決め方

2019年02月13日

離婚する際の取り決め事項の一つに「面会交流」というものがあります。

面会交流とは、離婚後に親権者(監護者)でない方の親が子どもに会う

権利のことを言います。

 

この面会交流に関しての取り決めは

○【頻度】面会交流は月に1度とする

○【連絡方法】子どもと面会交流する際は、事前に夫から妻に連絡をする

○【その他】子どもの宿泊を含めるかどうか

などというように、あらかじめ夫婦間でルールを決めておきます。

 

運動会や学芸会、授業参観などといった学校行事に関しても

親権者でない方が勝手に参加することで、トラブルに発展する怖れがある

ような場合は、事前に話し合って決めておいた方がいいと思います。

 

ここで何よりも大切なのは、子どもの気持ちに最大限配慮することです。

面会の仕方によっては、子どもに動揺を与えたり、精神的不安を招くこと

にもつながりますから、子どもの気持ちに寄り添うことを最優先に

考えます。

 

そのため、たとえば

■子どもや監護者に暴力をふるう

■相手方に執拗に金の無心をする

■支払能力があるにもかかわらず、養育費を支払わない

■子どもが会いたがらない

などといった事情がある場合は、面会が制限されることもあり得ます。

 

こういった状況にならないように、あらかじめ離婚時に面会交流に関して

しっかり話し合っておくことが重要です。

 

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子どもの教育費の取り決めについて

2019年01月29日

離婚時の取り決めで、一番重要な項目が“養育費”であることは以前にも

ブログでお伝えしましたが、子どもに関するお金の取り決めは養育費だけ

では十分ではありません。

 

養育費にプラスして、子どもの成長に伴って特別にかかる費用についても

取り決めておくことが必要です。

 

この特別の費用は、具体的に大きく2つに分けることができます。

1つ目は、高校・大学進学に伴う入学金、授業料などといった教育費

2つ目は、万が一、病気やけがで入院した際の医療費

といった具合です。

 

上記の費用も、あらかじめ話し合って、毎月の養育費に加算しているケースは

別ですが、こういった特別な費用は一度に捻出するにはかなり大きな金額に

なります。

そのため離婚時に取り決めないで、いざ子どもの進学で大きな額が必要に

なった際に、突然相手にお金を請求しても、なかなかすぐに用意できず

(または支払う気が全くない)困ってしまうというケースも実際に存在

します。

こういった事態を防ぐためにも、あらかじめしっかり取り決めておく

ことをお勧めします。

 

ただ、こういった特別の費用というのは将来発生するものなので、

離婚する時点ではなかなか金額を設定しづらいという性質があります。

 

離婚する時点で子どもがまだ小学生の場合、将来大学に進学するのかどうか

分かるはずもありません。

両親が大卒で子どもは絶対に大学へ進学させるという考えを持っていれば

確率はより高まりますが、それにしても、文系か理系かでかかる学費も大きく

違ってきます。

 

ではどう取り決めたらよいのか。

 

それはそれぞれのご夫婦によって十人十色ですが、一番わかりやすいのは

「将来子どもが進学するときに、話し合って取り決める」というやり方

になります。

ただこれだと、子どもを引き取る妻にとってはあまりに漠然としており

不安だという方は、「入学金・授業料は夫が負担する」と先んじて

取り決めることも可能です。

もちろん夫の同意が必要になりますが。

 

このように、子どもにかかる特別の費用に関しては、取り決め方もさまざま

ですから、ご夫婦に合った形で設定して頂けたらと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

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養育費に対する夫の意識

2019年01月16日

離婚において夫婦間でさまざまな取り決めを行いますが、中でもとりわけ

重要なのが“養育費”についての取り決めです。

養育費は取り決め事項の中でも特に、取り決め内容が細かくなっており、また

支払期間も長期に及ぶことから、その決定には神経を非常に使います。

 

そして取り決め以前の話として、夫の養育費に対する考え方という問題が

あります。

たとえば、、、

①養育費をしっかり支払って父親の役目を果たそうと考える人

②一般的な金額ならば養育費の支払いは続けていこうと考える人

③養育費は少しでも金額を抑えたいと考える人

④養育費は出来る限り支払いたくないと考える人

本当にさまざまな考え方の人がいます。

 

①②のように、養育費に対する意識の高い人は、話し合いがまとまりやすい

傾向にありますし、支払いが滞る心配もほとんどありません。

しかし③④のようになると、金額の交渉が難航したり、そもそも養育費の

取り決め自体が出来なくなるような事態に陥ることも想定できます。

「養育費は絶対に支払わない」と言ってくる夫も珍しくはありません。

 

養育費の取り決めは、支払い期間や金額、支払い方法など、細かく設定

していく必要がありますから、骨の折れる作業です。人によっては

途中で何度も交渉がストップしてしまうことも多々あります。

しかし、離婚後の生活のためにも、何よりお子さんの将来のためにも

どれだけ交渉が難航しても、養育費の取り決めはしっかり行ってください。

 

養育費の取り決めに関しては、相手との話し合いの進め方において

あれこれ工夫が必要なケースがあります。

私がこれまで見てきたケースには、

「養育費を支払わない」と言っていた夫が最終的には算定表通りの額を

約束してくれたり、妻の粘り強い交渉により養育費の額が上がったという人

も沢山います。

養育費の話し合いは後悔しないよう、粘り強く、またときに専門家の意見も

参考にしながら、書面に残すところでまでたどり着いてほしいと思います。

 

 

 

 

 

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