“エア離婚”とは

2020年01月17日

すこし前にたまたま目にした記事で、“エア離婚”というものについて

書いてあったものをここにご紹介します。

※『OTEKOMACHI』(2019.12.24)からの抜粋

 

TBSの元アナウンサー小島慶子さんが、今回旦那さんとの「エア離婚」を

決めたとの内容です。以下、小島さんのンタビュー記事の抜粋になります。

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長男を出産後、産後クライシスに陥っていたとき、夫が人道的にありえない

ことをしました。当時は子育てで必死だったため、夫の不義に目をつぶり

なかったことにしようと封印しました。

その後夫が仕事を辞め、私一人が働くようになり、精神的にも経済的にも

夫から自立するようになったことで、過去に閉ざしていたふたが開きました。

抑えていた怒りが噴出し、夫との関係を改めて考えました。

子育てが終わって、その先も2人で生きていくのだろうか、それはゼロベース

で考えてみたらいいんじゃないか。

そして夫に「お別れを前提として同居することにしませんか?」と提案。

夫は聞こえないふりをしたりと逃げまくっていましたが、折に触れ「子育てが

終わった時点で離婚したいと思っている」と訴え続け、ようやく夫が納得して

合意に至りました。

ただまだ法的な手続きはしておらず、家族の形も変わりません。だから

これが“エア離婚”です。

「この先この人とずっと一緒にいないといけない」と思うこと自体が

苦しかったので、別れる合意が成立したことで、気持ちが楽になりました。

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以上が、抜粋した記事になります。

離婚問題に関してはこれまでも “熟年離婚” “定年離婚” “卒婚”など

さまざまな造語が生まれてきましたが 、この“エア離婚”も今後定着する

可能性は高いと思います。

 

夫婦間でいろいろ問題があり、今すぐ離婚を選択したいけれど、子どもの

こと、経済的なことを考えると踏み出せない。

でも子育てがひと段落したら夫との人生を見つめなおしたい。

そのときに離婚という選択もあるかもしれない。

そう思えると、今が少し楽になることもあります。

 

子どもが自立するまでは「親」として夫と協力して頑張るけれど、子どもの

自立に合わせて夫からも自立したい、という考えをもっている女性は沢山

います。

 

子どもが自立したときに実際に離婚するかどうかは未定だけれども

そういった選択肢もあるんだと認識することで、気持ちが楽になる、

期間限定なら頑張れるということは決して悪いことではありません。

今後“エア離婚”を選択するご夫婦は増えていくのではないでしょうか。

 

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離婚後の養育費が増額します

2019年12月24日

最高裁の司法研修所は、離婚後に支払う養育費の算定表の改訂版を

23日に公表しました。

この算定表は、離婚後に子どもの養育費を取り決める際に、調停や

裁判などで使用されるもので、見直しは16年ぶりとなります。

算定表は夫と妻の年収、子どもの年齢や人数によって、目安となる養育費

の額を計算するものです。

もともと現行の算定表は、金額が「低すぎる」との声が圧倒的に多く

問題視されていました。

そのため今回の改訂では、現在の社会情勢や税制を反映し、結果として

全体的に養育費が増加傾向になっています。

 

例えば、夫の年収が450万円、妻が200万円で、妻が親権者となり

10歳の子どもを一人引き取った場合、夫が支払う養育費は現行の

月2万円~4万円から、4万円から6万円と変更になります。

この算定表を参考に養育費の取り決めをしている夫婦は多く、受け取る側

からは「金額が低すぎる、これでは生活ができない」と悲嘆する声が多かっ

たため、今回の改正で少しでも子どもを引き取る側の経済的な負担が軽く

なってくれたらと思います。

 

 

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離婚しないという選択肢

2019年12月20日

長年別居している夫婦の中には、一方は「離婚したい」と考えているが

もう一方は「別に離婚しなくてもいい」という考えでいるというケースが

あります。

 

このようなケースで多いのは、夫が離婚したいと考えているケースです。

その理由としては

◎他に女性がいるため、妻と別れたい

◎長年別居している妻にこれ以上生活費を払いたくない

◎早く離婚して身辺整理をしたい

といったことが挙げられます。

いずれの理由も妻からすると納得のいくものではないため、妻としては

離婚に応じないという選択をする場合が多いです。

 

妻としても、別居期間が長く、今となっては夫に愛情があるわけでもない

ので、離婚に応じてもいいという気持ちが少しはあるものの、よく考えて

みると離婚で不利になる点があるため、首を縦に振らないという結論に至り

ます。

 

不利な点とはなんといっても経済的な問題です。

夫婦である以上、夫には妻を扶養する義務がありますから、生活費を支払わ

なければなりません。離婚することで生活費が受け取れなくなるため

生活が苦しくなるのは分かりきっています。

また離婚すると、妻が自宅から出ていかなければならない場合もあるため、

将来的な住まいのことも考えると離婚に踏み切れない。

こういった財産的な理由があって、夫との仲が冷めきっていても、離婚しない

女性は少なくありません。

離婚しても経済的なデメリットばかりで、メリットがない、というわけです。

 

もちろん夫と不仲である以上、別居していることも含めて、精神的な負担は

計り知れません。

離婚してきれいさっぱり第2の人生を歩み始めれば、気持ち的にはとても

楽になります。

実際離婚を選択して、精神的にすごく楽になったと第2の人生を謳歌して

いる女性も沢山いるのも現実です。

 

ただ私個人の考えとしては、「離婚してもメリットがない」と感じるよう

であれば、離婚しないという選択は間違っていないと思います。

夫婦の形は本当に人それぞれで、2人にしか分からない夫婦の歴史があり

ます。

離婚するにあたって大切なのは「お互いが納得しているかどうか」です。

「離婚してもメリットがないけど、夫がうるさいから離婚に応じる」と

いうのはお勧めできません。

どんな状況に置かれていても、「自分は離婚に納得しているのか」という

点について、自分の気持ちをごまかすことなく、正直に向き合ってほしいな

と思います。

 

 

 

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養育費の取りすぎに注意!

2019年12月18日

離婚時における最も大切な取り決めの一つに、養育費があります。

通常、養育費は夫婦の話し合いで決めるか、または養育費算定表に従うかの

2択になります。

金額に制限はありませんが、支払う側(夫)の収入に対して高額な養育費を

取り決めてしまう夫婦もいます。

このようなケースでは離婚原因が夫にあることが多く、そのせいか夫が

「自分のせいで離婚になったのだから、算定表よりも養育費が高くなって

しまったが仕方ない」

と折れてしまうことがあります。

 

もちろん養育費を受け取る側としては金額が大きいほどありがたいものです。

夫に資力があるなら、子どもの将来のためにもしっかり払ってほしいと思う

ことは悪いことではありません。

ただ、それも“夫の資力がある”ということが絶対条件になります。

 

養育費は、基本的には夫と妻それぞれの収入を計算して、夫が毎月無理なく

払えるような金額が設定されています。

そのため現行の算定表では養育費を受け取る側からすると、「金額が低い」と

嘆くケースが多く見受けられます。

算定表はあくまで参考として使用するものなので、夫婦の話し合いで養育費を

取り決めるケースも沢山あります。

その際に、夫の収入に見合わない高額な養育費を取り決めてしまうと、後で

未払いトラブルに発展する可能性があります。

 

毎月高額な養育費を支払うのは、いくら子どものためとはいえ本当に大変な

ことです。

まして離婚後は子どもに会う機会も減ってしまうため、「子どものための

大切なお金」という認識も薄くなってきます。

次第に養育費を支払えなくなってくる、または支払いたくなくなってくる

事態に陥ってしまうこともよくあります。

1度滞らせてしまうと、その後もずるずると未払いになってしまうケースは

非常に多く、そこから支払わせるのは至難の業です。

何度もメールでお願いしたり、調停を申し立てたりと、あの手この手で養育費

の支払いを促すしかありません。

 

このような未払いを防止するためにも、そもそもの取り決め段階で「あまり

無理をしない」ということに留意してほしいなと思います。

収入の中から無理なく払えるような金額に設定しなければ、いずれほころびが

出ます。

最初の3年間だけ支払ってもらったけど、その後は1円ももらっていませんと

いう女性の相談は少なくありません。

養育費は少なすぎても問題ですが、高すぎるのも注意が必要です。

取り決め時に夫婦でよく話し合い、「毎月払える金額はいくらなのか」という

基本事項を厳守してもらうことが、継続的な養育費の支払いにつながるのだと

思います。

 

 

 

 

 

 

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妻の浮気、夫の対応

2019年12月10日

「不倫」といえば、もっぱら男性がするもの、というイメージが

強いですが、男性同様、女性でも不倫をする人はいます。

 

その要因としては、女性の社会進出が進み、勤務先で夫以外の男性と交流を

持つ機会が増えたこと、そして、LINEやfacebookといったSNSの普及に

より異性と簡単に出会う機会が増えたことが挙げられます。

 

夫の不倫と比べると、妻の不倫の方が、離婚につながる確率は高いように

感じます。

その理由の一つは、経済的な事情。

夫は妻より収入が高い場合が多いため、離婚しても経済的に困ることがない

ということです。

そして理由の2つ目は、男性の方が女性よりも傷つきやすい性格の人が

多く、妻の浮気を許せないという点です。

女性の場合、たとえ夫に浮気されても、生活のため、子どものために

自分の気持ちを押し殺して婚姻生活を続け、離婚を選択しないケースは

非常に多いです。

そして何十年も経過して振り返ってみると、やはりその選択が正解だった

ということもあります。

 

一方で男性は、妻に浮気されると、なかなか以前と同じように接することが

できず、許すこともできず、忘れることもできない人が多く、その結果

離婚という選択肢につながりやすくなります。

20年も前の妻の浮気が許せず、60歳になってから離婚を切り出す男性も

なかにはいます。

 

夫の浮気には上手に対応し、離婚を回避する妻が多い一方で、妻の浮気に

対応しきれず離婚を選択する夫が多い傾向があるように思えます。

 

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妻の高収入は夫のストレス原因?

2019年12月04日

「妻の稼ぎが夫より多いと、夫のストレスが大きくなる」との研究結果が

イギリスで発表されました。

 

この調査は15年以上結婚している夫婦(同棲のみも含む)6000組を

対象にしている。

調査によると、男性の心理的苦痛は、男性が単独で家計を支えている場合

から女性の収入が増えるにつれて、徐々に下がる。

女性の収入が世帯年収の40%を占めるケースが「もっとも幸せ」となり、

男性の心理的苦痛が低くなるという。

しかし、この40%を過ぎ始めると、男性の心理的苦痛が上昇し始め、

女性が男性の収入を超えたり、女性が唯一の稼ぎ手になると、男性の

心理的苦痛はさらに上昇したという。

 

女性の収入が男性を上回ると、男性はなぜストレスを感じるのか?

それは昔から「夫が稼いで妻を食わせる」「男性が家族のなかで1番の

稼ぎ手である」といった社会的慣習が根強く残っていることが原因だと

この研究では発表されている。

 

このイギリスの研究結果は現代日本にもずばり当てはまるように思えます。

この男女平等時代に、女性が男性の収入を上回ることはもうそこまで

珍しくはないものの、そこに対して抵抗感や劣等感を抱く男性は少なく

ありません。

 

当たり前のことですが、収入が高い方が労働時間が長いことも多いため

家庭に割く時間が少なくなります。

日本では家事育児をしっかりこなせる男性はそう多くないため、妻が

仕事中心で家事育児に割く時間が減ると、夫婦間のパワーバランスが崩れ

やすくもなります。

今後ますます女性の社会進出が進み、男性より稼ぐ女性が増えてくると

予想できますが、家庭内のバランスをどう保つのかも同時に考えてくこと

が非常に重要な課題ですね。

 

 

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共働き夫婦のパワーバランス

2019年11月26日

男女平等な現代、多くの家庭が共働きです。

女性は育児・家事と両立しなければならないため、パート、バイト、契約社員

といった時短勤務を余儀なくされている方も沢山います。

 

もちろん夫婦ともに正社員で働いていて、収入が同等、場合によっては妻の

方が年収が上というケースも珍しくありません。

 

こういった場合に起こりやすいのが「夫婦間のパワーバランス」問題です。

年収が同じ、もしくは妻が上の場合に、家事や育児をめぐって夫婦喧嘩が

起こりやすくなります。

 

というのも、時短勤務ではないため、妻はかなり限られた時間で家事や

育児をこなしていかなければならない。

仕事と家事育児におわれて、精神的にも体力的にも余裕がなくなり、夫に

つい当たってしまう回数が増えてしまう。

また「夫と同じだけ稼いでいるんだから、家事育児の負担も夫と同じに

したい」「もっと夫が積極的に家事育児を手伝ってくれたら、私が楽に

なれるのに」といった夫に対する不平不満が溜まりやすい傾向にあります。

 

また仕事と家事育児を両立させるとなると、夫婦間での話し合いに割く

時間がなくなり、意思疎通ができなくなるという悪循環に陥ってしまう

ことにもつながります。

 

この状態を何年も何年も続けていると、どこかで妻の不満が爆発して

しまいますから、どんなに忙しくても、こまめに夫婦で家事育児について

話し合う時間を確保することが大切です。

ただその際も「私ばっかり!あなたがもっと手伝ってくれなきゃ!」と

感情的に夫を責めるのではなく、現状の改善点と夫に希望する点を冷静に

訴えかけるようにしてもらえたらと思います。

 

毎日5分でも夫婦の時間を作る、夫には優しい言葉をかける、といった

ことに注意するだけでも変わってきます。

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高齢離婚する場合の注意点は

2019年11月22日

夫の定年に合わせて離婚をするケース、世間一般では“熟年離婚”という

くくりに入りますが、定年からかなりの年数が経ってから離婚するような

ケース、この場合あえて“高齢離婚”という言い方をしますが、この

高齢離婚をする女性もいらっしゃいます。

 

高齢離婚が他の離婚の大きく異なる点は、夫婦の資産状況が確定している

というところにあります。

すでに退職金も出ており、親からの相続財産も引き継いでいる、年金を

受け取り、住宅ローンも完済している。

ここから新たに増える資産はないため、毎月の生活の収支を計算し、

一人でも暮らせる目処が立たないと、離婚を決断することは出来ません。

 

それに加え、将来的に子どもたちと同居するのかしないのか、などと

いったことも視野に入れて考えていく必要があります。

 

離婚したい理由と、離婚後の経済状況を天秤にかけ、何とか家計を

やりくりできる目処が立ってから、離婚手続きを進めていくことに

なります。

反対に、離婚したことで経済的に困窮してしまうような場合は、よほどの

事情がない限りは、離婚はお勧めできません。

 

人生100年時代に突入し、100歳まで生きるとしたら、70歳で

離婚したとしても、残りあと30年もあります。

離婚はどうしても、経済的な面(離婚して暮らしていけるのか)と

精神的な面(一緒に暮らすことが限界でもう離れたい)の両立が難しく

どちらかの選択を迫られることになります。

 

迷われる場合は、ぜひ一度専門家にご相談ください。

一人で決断して取り返しのつかないことにならないように、周囲の声に

耳を傾けることが大切です。

 

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子どもの受験と離婚のタイミング

2019年11月19日

子どもの受験期と親の離婚のタイミングが重なってしまうことがあります。

その理由は大きく2つ挙げられます。

一つは、夫(妻)から離婚を切り出されたので仕方なくタイミングが

重なってしまったケース。

そしてもう一つは、受験が終わると、子どもが中学から高校へ、高校から

大学へと新しい環境へ移るため、このタイミングで離婚を済ませておくと

名字の問題などが区切りがつきやすいという利点もあります。

 

特に女性にとって離婚後の名字の問題に関しては、本当に頭を悩まさせ

られます。

子どものこと、仕事の都合を考えると婚姻時の名字のままがいいけれど

元旦那の名字を名乗り続けるのも抵抗がある、、、どちらの名字を選択

すべきか、悩まれている方が沢山いらっしゃいます。

 

子どものことを考えると、受験が終わり、友達や学校など新しい環境で

新生活をスタートさせるタイミングで離婚をする方が負担が少ないのでは

ないかという側面もあります。

 

ただ、離婚のタイミングに関して何より優先してほしいのは

“子どもの精神面”です。

子どもが受験勉強で苦しんでいるなかで、親の離婚が重なると、パンクして

しまうこともあります。

受験に集中できず、大切な時期を棒に振ってしまう危険性もあります。

もちろん子どもの性格にもよります。

子どもの中には「母さんが離婚したいなら、自由にしていいよ」と背中を

押してくれる子どももいますし、「親の都合で私の人生を振り回さないで」

と反発する子どももいます。

 

親の離婚に対する反応は一人ひとり違います。

兄弟であっても姉妹であっても反応は異なります。「長女は離婚に賛成して

くれてるけど、次女が反対して困ってしまう」というケースはざらにあります。

 

離婚のタイミングはとても重要です。

子どもの様子をしっかり見て、出来る限り子どもへの負担が少ない

タイミングで離婚できるように準備をしてもらえたらと思います。

 

 

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養育費算定表、増額の方向へ

2019年11月15日

離婚の調停や訴訟などで広く使用されている養育費の算定表に関して

最高裁の司法研修所が、今よりも受取額が増える方向で新しい基準を策定

する方針を固めました。

 

現在使用されている養育費算定表は、2003年に東京と大阪の裁判官6人

が養育費の基準額を発表したものであり、実務で長く使われてきました。

この算定表は、夫婦の収入・子どもの人数や年齢に応じて、養育費を計算する

ことが可能です。

離婚の調停の際にもこの基準をもとに養育費を決定することも多いといわれて

います。

 

ただこの算定表に対して

「現状の母子家庭の生活水準を考えると、金額が低すぎる」

「この基準が母子家庭の貧困の原因になっている」

といった批判が多く、今回ようやっと社会情勢に合わせた改定を行う方針が

固まりました。

 

どのように改定されるかはまだ未定ですが、日本弁護士連合会は現行の1.5

倍程度に引き上げるといった内容の算定方式を公表し、改善を求めているとの

ことです。

 

※朝日新聞デジタルより抜粋しております。

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