４月２９日～５月７日まで当事務所はお休みとなります。

８日（月）午前９時より通常営業となります。

なお、ホームページからのお問い合わせは随時受け付けております。

８日以降に順次返信致しますので、あらかじめご了承ください。

また５月には“女性のための離婚セミナー”の開催を予定しております。

セミナーの詳細につきましては、５月１２日発行の『marimari』に掲載予定

となっております。またブログでもお知らせ致します。

熟年離婚は、婚姻期間が２０年以上の夫婦が離婚する場合に使われる言葉

です。今回は妻側から言い出した場合の熟年離婚について考えます。

熟年離婚のきっかけの大半が、子どもの自立と夫の定年退職の２つといわ

れています。裏を返せば、この２つのタイミングが到来するまでずっと我慢

してきた、ということでもあります。

また熟年離婚の大きな特徴として“妻に突然切り出された”という点です。

妻としては、それこそずっとずっと早い段階から離婚したい気持ちはあった

ものの、子どものために離婚に踏み切らなかったり、経済的な問題で踏み切

れなかったりしていたのが、ついにその時期がきて夫に離婚の意思を告げた

だけのこと。

長年妻が離婚の意思を抱えていたこと自体、夫は全く気付いていなかった

ケースはざらにあります。

熟年離婚を選択するメリットは大きく３つ挙げられます。

一番大きいメリットは、夫という存在からの解放です。

熟年離婚を選択する妻の多くは、長年夫から抑圧されてきた方が多く

やりたいことを自由にできない生活を何十年も続けてきました。

それが離婚を機に、今後は自分のためだけに自由に時間を使うことができ

これまで我慢してきたことに挑戦することができる、更には文句を言われ

ることもない生活を手に入れることができます。

２点目のメリットは、夫の親族との付き合いがなくなる、という点。

夫の親族との付き合いに辟易している方が実はかなり多く、なかには

「夫のことはそれほどいやではないけれど、夫の親族との関わり合い

を続けていくことに多大なストレスを感じる」という方もいらっしゃい

ます。

３点目は２点目とも通じるところがありますが、夫・夫の両親の介護をし

なくてもよいという点です。

「将来夫を介護することを考えると、精神的にも生理的にも無理」と、

介護を離婚理由として挙げる方もいらっしゃいます。

長いこと、夫からつらく当たられてきた妻にとっては、定年退職後に夫の

介護をすることに抵抗感や拒絶感を抱くことはもっともだと思います。

では反対に、熟年離婚のデメリットを考えてみると、やはり何と言っても

経済的な問題です。夫と離婚して、一人で暮らしていけるのかという、この

１点だと思います。

逆に考えると、経済面の問題さえクリアすれば、熟年離婚については

デメリットよりメリットの方を魅力的に感じるかもしれません。

よく離婚後は自由な反面、孤独を感じることがデメリットとは聞きますが

熟年離婚の場合は、夫に抑えつけられてきたことへ不満を抱えているケース

が多いため、離婚後に孤独を感じるよりは、自由に安堵している方が圧倒的

なのかなとも考えられます。

近年はカルチャースクールのような習い事が多様化していますし、少し勇気

を出せば、すぐにコミュニティに属することは訳のないことだと思います。

もちろん離婚を検討するには、上述したメリット・デメリットだけが決め手

になるような単純な問題ではありません。

離婚を選択すれば、自由なセカンドライフを謳歌できる可能性が広がります

が、離婚しない選択をした場合は、経済的な面での不安は少なくなります。

どちらの選択をするにしても、「あのときああしておけばよかった」と

思うことのないよう、下準備は徹底しておきたいものです。

離婚後でも離婚を引きずっている男性はいます。

その原因として、

妻に押し切られて離婚したものの、本当は離婚したくなかった

しばらく離婚するつもりはなかったが、妻に言われて渋々応じた

といった背景があります。

こういった場合、人によっては

・離婚しても以前のように家族ぐるみで交際しようとする

・元妻に頻繁に連絡をしてくる

・「将来俺に何かあったら頼むよ」と言ってくる

・元妻に交際相手がいないかどうかを非常に気にする

といった言動が表立ってくることがあります。

いわゆる“元妻に対する固執”からくる言動です。

離婚したら妻とは赤の他人になるということを理解していなかったり、

離婚してやったんだから多少のわがままは聞いてくれて当然だ、と

自分の思い込みだけで行動してしまいます。

離婚後１～２年は特に、元妻に対する感情を引きずっていることが多く

「自分は養育費を払っているんだから」と金銭を盾に理不尽な要求を

してくることもあります。

また別れた妻に交際相手がいることや、再婚したことを知った場合に

逆上してくることもあります。

このような場合は慎重に対応しないと、大きなトラブルに発展しかね

ません。

元妻に固執しているような言動が見受けられる際に、元夫と接触せざる

を得ないときは、次のようなことに気を付けてください。

元夫から連絡が頻繁にきても、養育費や子どもとの面会日といった必要

な連絡以外は返さないようにする。

不躾に突っぱねる必要はありませんが、明確に一線を引いておくことは

相手を誤解させないためにも大切なことです。

“復縁できるかも”

“離婚後も以前と変わらない関係でいられる”

などと、淡い期待を持たせないよう、変な誤解を生まないように対処する

ことが求められます。

元妻に固執している場合、離婚の事実を受け入れるために、ある程度の

時間が必要ですし、時間が経過するなかで、元妻との関係が切れたこと

を少しずつ自覚してきます。

そのような経過を経て、元夫が少しずつ自分の日常に戻ってくれること

を期待するしかありません。

３月の受験シーズンが過ぎ、いよいよ４月、新学期が始まる季節です。

学校の新学期は何かと物入りです。

入学金に授業料、学用品代等、、、一般的に『教育費』という言い方を

しますが、今回はこの教育費についてお話していきます。

離婚の際、子どもの毎月の養育費について細かく取り決めることは

あっても、教育費まで検討していないケースが多々見受けられます。

もちろん人によっては毎月の養育費の中に教育費も含めて金額を設定

するケースもあります。

ただ教育費の問題点の一つとして、離婚する段階では子どもの教育費が

いくらかかるか分からないということです。

子どもが高校卒業後に大学や短大、専門学校へ進学するのか、はたまた

就職するのか、離婚する時点で予想するのは困難です。

そのため離婚時に細かく取り決めておくことは容易ではありません。

そして教育費のもう一つの問題点は、金額が大きいことです。

そのため、離婚時に負担割合についてある程度話し合っておかないと

あとで非常に困った事態に陥ることになります。

事前に取り決めをしないまま、いざ子どもの進学のときに

「娘の大学受験で１００万円かかるから、お互いに折半しましょう」と

元夫に請求したとしても、手元にまとまったお金がないと支払えない

というのが現実です。

元夫が支払えない場合、妻が全額負担することになってしまったり

親に借りることになったり、最悪の場合は、子どもに進路変更を求める

ケースもあります。

そのような事態を避けるためにも、高校受験と大学受験、この２つの

タイミングを逆算したうえで、ある程度話し合いをしておくことが

求められます。

離婚後、多くのご家庭において母親が親権者となります。

元夫は子どもと暮らしていない分、教育費に関して理解不十分であること

が多いです。

公立、私立、文系、理系でどれほど学費が異なるのか、よくわかっていない

場合も多いですから、費用を具体的に示して説明する必要があります。

事前に何の説明もなく「息子が理系の大学に進学するから、授業料はあなた

が払ってください」と伝えてしまうと「そんなに払えない」と反発される

ことが容易に想定できます。

請求される側も、お金を準備する時間が必要ですから、早めに伝えておくこと

が紛争回避の鍵です。

手間のかかる作業ですが、あらかじめお互いが教育費について理解している

ことがまず第一歩ですから、子どもの教育費にいくらかかるのかの話し合い

これだけは離婚の際にしっかり行ってください。