１０月開催の“女性のための離婚セミナー”についてのお知らせです。

本日発行の『marimari』に１０月開催の“女性のための離婚セミナー”に

ついて掲載しております。

※マリマリニュースの欄（８ページ参照）に掲載しております。

このセミナーは

〇離婚をする気はないけれど、離婚の知識はつけておきたい

〇離婚を考えているが、何から始めたらいいのか分からない

〇友人や家族が離婚するので、いろいろ話を聞いてみたい

などといった、さまざまな理由でこれまで多くのお客様にご参加頂いて

おります。

ゆっくりとしたペースで進行しますので、離婚の知識がゼロの方でも

安心してご参加頂けます。

また「他の人とは顔を会わせたくない」「一人で受講したい」といった

ご要望にもお応えしております。

お申込みの際にその旨をお伝えください。※追加料金はかかりません。

またセミナー特典としまして、セミナーの参加者には

面談１時間分（通常３,０００円）が無料となっております。

この機会にぜひご利用ください。

以下がセミナーの詳細となります。

～女性のための離婚セミナー～

■日時：１０/３（火）・５（木）・１０（火）・１１（水）

各日ともに１０時開始、所要時間は１時間～１時間半程度。

※お好きな日をお選びになってご参加ください。

■場所：秋田市広面字土手下９４　フランスビル２階

■参加費：１,５００円（税込）

■お申込み：☎０１８－８５３－８７７０までお電話ください。

※ホームページのお問い合わせフォームからでもお申込み

頂けます。

※お問い合わせフォームがうまくご利用になれないときは

メール（info@unoki-gyosei.jp）でお問い合わせください。

【ホームページよりお申込み頂く場合、以下の点にご注意ください！】

お問い合わせフォームからお申込み頂いた場合、当事務所より自動返信

メールが届きます。迷惑メールブロックをされている方はご注意ください。

返信メールをお送りできない場合は、お電話を差し上げることがございます

ので、お申込みの際にお電話番号も入力して頂けると助かります。

セミナーではコロナ対策のため、密集しないよう心掛けておりますので

ご安心ください。

夫が単身赴任である場合、気を付けなければならない点が沢山あります。

まず第一に、浮気や不倫をしやすい環境にあるということを認識しておく

必要があります。

お互いの監視の目がないため、単身赴任中は女性に対して脇が甘くなって

しまうケースが多々見受けられます。加えて、浮気相手が夫の同僚である

場合、継続的な関係になってしまうリスクが高くなります。

第２に、夫婦で過ごす時間が減るため、すれ違いが多くなるということ

です。嫌でも顔を合わせる同居生活とは異なり、人によっては、月に１回、

年に数回しか会えないケースもあります。

会話量が不足するため、家族で共有しておく情報を共有できていないこと

が増えてしまいます。

第３に、金銭に関するもめごとが増えやすいということです。

単身赴任の場合、世帯が２つになりますから、生活費も当然増えます。

離れて暮らしているため、相手の生活の様子がよく見えないために

「なんでこんな高価な物を買ったんだ」「相手だけいい暮らしをしている」

といったことが起こりやすいのもまた事実です。

マイナス点ばかり強調してしまいましたが、いずれの問題も夫婦でしっかり

コミュニケーションをとれていれば、防ぐことが可能です。

何より問題なのは、相手の大変さを思いやれなくなることです。

夫は寂しさ、妻は忙しさから、相手を思いやる余裕がなくなることも

あります。

ただ、「自分ばかり大変」と思ってしまっては、うまくいかなくなって

しまいます。

夫に対しては、家族と離れて寂しく一人暮らしをしながら頑張っている。

妻に対しては、一人で家事と育児を切り盛りして家庭を守っている。

こんなふうに、相手の頑張りを称えることが何より効果的です。

２０２２年に実施した「全国家庭動向調査」において、夫婦の家事分担に

ついての調査結果が出ました。

その結果によると、妻が家事を担う割合は、８０．６％という非常に高い

数値が出ました。

家事時間の平均は

妻が平日は２４７分、休日は２７６分

夫が平日は４７分、休日は８１分

という結果でした。

平日においては、妻は夫の約５倍の時間を家事に費やしていることが

分かります。

育児に関しては、妻が７８％の割合を担っており、平日は夫の約４倍と

なる５２４分、休日は約２倍となる７２４分もの時間を費やしていること

が明らかになりました。

この調査は１９９３年から５年ごとに行われており、今回が７回目となり

ます。

２００８年の段階では妻の家事負担割合が８５．５％でしたが、１４年

経っても、その割合は高いままであり、まだまだ家事負担が妻に偏っている

ということがはっきりしました。

男性の育児休暇を積極的に推奨するような制度ができても、理想的な

ライフ・ワーク・バランスはまだまだ道半ばです。

夫婦共働きが主流の現在、家事育児と仕事を両立している女性には本当に

頭が下がります。ただ、家事育児負担が大きすぎると、精神面や体力面に

限界がきますから、家庭内での負担割合については夫婦でよく話し合う

必要がありますし、社会全体の問題として常に注視していかなければ

ならないと今回つくづく思いました。

※この記事は２０２３年８月２２日付『秋田魁新報』の記事の抜粋になります。