離婚の際に子どもの親権者を決めても、この先ずっと変更できないという

わけではありません。

子どもを取り巻く環境や親の事情が変われば、親権者を変更することが

できます。がしかし、そう簡単な話ではありません。

親権者変更の大きなハードルとして挙げられるのは「家庭裁判所にて

親権者変更の調停または審判をしなければならない」という点です。

両親が話し合って合意したとしても、勝手に親権者の変更はできません。

親権者変更は子どもの戸籍の変更もしなければなりません。

きちんと正式な手続きを踏まなければいけないということです。

「金銭的に余裕がないから、親権者を変更したい」「これ以上子どもの

面倒をみることができない」といった親の身勝手な理由で変更すること

はできません。

親権者の変更は、まず夫婦のどちらか（子どもの祖父母も可能）が申し立て

を行うことから始まります。

この申し立てがされると、家庭裁判所の調査官が家庭内の状況等が適切か

どうかの調査をします。

当然のことながら、親の経済力や子どもの養育への熱意なども調査され

子どもの年齢によっては、調査官が直接子どもに話を聞くこともあります。

さまざまな調査の結果、現在の状況が子どもの養育に適切ではないと

判断されると、初めて親権者の変更が認められます。

ここまでの話だけでも、親権者変更の手続きが容易でないことはお分かり

頂けるかと思います。

一度決定された親権者というものは、よほどの事情がないと変更が許可

されないということです。

ですから、離婚の取り決めとして親権者を話し合う際は「あとで変更できる

から」とは考えずに、原則変更は難しいものだという認識で取り決めてもら

えたらと思います。

夫婦が別居を始めた場合、特に女性が抱える問題の一つとして、

別居後の生活費の捻出に困ってしまうケースが多く見受けられます。

夫と対等に働いているようであればそこまで問題にはなりませんが

専業主婦だったり、パート勤務である場合は、別居後の生活が苦しく

なってしまうことが多いのが現状です。

そのような場合に、妻は夫に対して“婚姻費用”というものを請求すること

ができます。

“婚姻費用”とは夫婦が共同生活を送るために必要とされる費用のことです。

夫婦には日常を送るにあたって、必要なお金を分担する義務があります。

衣食住は当然のこと、教育費・娯楽費・医療費・交際費なども含まれます。

ですから、夫婦喧嘩が原因で別居に至ったとしても、法的に婚姻状態は継続

しているため、それぞれの生活費や子どもにかかる費用は婚姻費用として

分担すべきものとされています。

この婚姻費用は夫婦の話し合いで取り決めることができます。

また「婚姻費用算定表」なるものもありますので、参考にすることができます。

夫婦の年収や子どもがいるかどうかなどによって金額は変動します。

夫の年収が高く、妻の年収が低い場合、つまり二人の収入差が大きければ

大きいほど、婚姻費用は高くなります。

また当然ですが、子どもの人数が多いほど、婚姻費用も高額になります。

夫の不倫が原因で妻が子どもを連れて家を出たものの、婚姻費用をもらえない

ために生活が困窮しているというケースも少なくありません。

そうなってしまうと、すべて子どもにしわ寄せがいってしまいますから

別居に踏み切る前に、生活費のことを念頭に置くことを忘れないでください。

この婚姻費用は、もし可能ならば、別居する前に取り決めておくことを

お勧めします。

別居後に夫に婚姻費用を請求しても、支払いをごねているケースが多く

見受けられます。

意外にも「別居しても生活費は負担しなければならない」ということを

知らない男性は多いので、まずは婚姻費用について説明をしてみて下さい。

今月開催の“女性のための離婚セミナー”についてのお知らせです。

本日発行の『marimari』に今月開催の“女性のための離婚セミナー”に

ついて掲載しております。

※マリマリニュースの欄（8ページ参照）に掲載しております。

このセミナーは

〇離婚をする気はないけれど、離婚の知識はつけておきたい

〇離婚を考えているが、何から始めたらいいのか分からない

〇友人や家族が離婚するので、いろいろ話を聞いてみたい

などといった、さまざまな理由でこれまで多くのお客様にご参加頂いて

おります。

ゆっくりとしたペースで進行しますので、離婚の知識がゼロの方でも

安心してご参加頂けます。

また「他の人とは顔を会わせたくない」「一人で受講したい」といった

要望にもお応えしております。

お申込みの際にその旨をお伝えください。※追加料金はかかりません。

またセミナー特典としまして、セミナーの参加者には

面談１時間分（通常３,０００円）が無料となっております。

この機会にぜひご利用ください。

以下がセミナーの詳細となります。

～女性のための離婚セミナー～

■日時：8/26（水）・27（木）・9/1（火）・3（木）

各日ともに１０時開始、所要時間は１時間半程度。

※お好きな日をお選びになってご参加ください。

■場所：秋田市広面字土手下９４　フランスビル２階

■参加費：１,５００円（税込）

■お申込み：☎０１８－８５３－８７７０までお電話ください。

※ホームページのお問い合わせフォームからでもお申込み

頂けます。

※※※ホームページよりお申込み頂く場合、以下の点にご注意ください！

問い合わせフォームからお申込み頂くと、当事務所のＰＣより返信メール

が届きます。迷惑メールブロックをされている方はご注意ください。

返信メールをお送りできない場合は、当事務所よりお電話を差し上げる

こともございますので、出来ればお申込みの際に電話番号も入力して

頂けると助かります。

セミナーではコロナ対策のため、密集しないよう心掛けておりますので

ご安心ください。マスク着用のうえ、ご参加ください。

離婚することが決まると、そのあとに「離婚後の生活面の条件」について

夫婦間で話し合うことが必要になってきます。

子どもの養育費はいくらにするのか、自宅はどちらが引き取るのか、財産分与

はどうするのか、といった取り決めなければならない問題が山積しています。

そしてここで一番心を砕くのは、夫婦の話し合いのタイミングです。

このタイミングの良し悪しによって、取り決め内容が大きく変わってくると

いっても過言ではありません。

物事にはなんでも勢いがあり、そのときどきに流れがあります。

離婚の話し合いも同様で、ある程度スピーディに事務的に取り決めて

いかなければいけない側面もあります。

往々にして見受けられるのが

〇最初のうちは夫も養育費は多めに支払うと言っていたのに、今になって

渋り出してきた。

〇離婚が決まったときは夫は「自宅は君にあげるから」と話していたのに

最近になり「この家は俺の家だ」と言い出した。

といった、時間が経過するに従って、離婚の条件面が下がってしまう事態

です。

離婚が決まった当初は、夫のほうも「自分にも原因がある。妻が一人で

子どもを育てていくのは大変だから、せめて金銭面は自分が多めに負担

しよう」と前向きな考えでスタートするのですが、時間がたつと、その

意識も薄れ、「あまりお金を払いたくないな」といった考えが頭をもたげ

始めます。

お金を支払う側が一度金額を下げると、なかなかそれ以上交渉を続ける

のは難しくなります。

一般論ですが、離婚の条件面の取り決めはあまりだらだらと時間を

かけてもプラスに働くことはありません。

ある程度のところで手を打たないと、話し合いがこじれて調停になったり

弁護士案件になったり、最悪は交渉不可能となったり、相手と連絡が

とれなくなったりといった結末が待っています。

お互いが「損をしない」という取り決めは滅多にありませんが

ある程度の妥協をすることが求められます。

養育費に関して言うならば、無理して高額の養育費を狙うよりは、毎月確実

に支払ってもうらことができる金額に設定することの方が重要です。

自宅に関しても、子どもをこのまま自宅に住ませたいという意思よりも

住宅ローンという大きな債務を今後どう処理していくのかという点が重要

です。

離婚の取り決めに関する話し合いは、出来れば離婚が決まった時点で

速やかに、夫婦で譲歩しながら取り決めていくことが衝突を避ける一番の

近道になると思います。

当事務所は、１３日～１６日までお盆休みとなります。

１７日（月）９時より通常営業となります。

なお、お休み期間中におきましてもホームページからのお問い合わせは

随時受け付けております。

１７日以降、順次返信してまいりますので、あらかじめご了承ください。

「不倫」といえば、もっぱら男性がするもの、というイメージがいまだに

強いですが、男性同様、女性でも不倫をする人は沢山いますし、昔に比べる

とその数は増えているのはないかと感じます。

その要因として、女性の社会進出が進み、勤務先で夫以外の男性と交流を

持つ機会が増えたこと、そして、LINEやfacebookといったＳＮＳの普及に

より、誰とでも気軽に連絡をとれるようになったことが挙げられます。

夫の不倫と妻の不倫、罪の重さに変わりはありませんが、異なる点として

夫の不倫と比べると、妻の不倫の方が、離婚につながる確率は高いように

感じます。

その理由の一つは、経済的な事情。

夫は妻より収入が高い場合が多いため、離婚しても経済的に困ることがない

ということです。

そして理由の２つ目は、男性の方が女性よりも、傷つきやすい、根に持ち

やすい性格の人が多いということです。

「１０年以上も前の妻の浮気が許せない」という思いを抱え続け、定年を

機に離婚したケースや、何か事あるごとに「お前の浮気を許したわけはない」

と過去の浮気問題をほじくり返すケース、妻の浮気が発覚してから数年に

わたって妻を無視し続けたケース、といったように、結婚生活のなかで

妻の浮気問題を引きずってしまう男性は少なくありません。

男性の多くが「男の不倫より、女の不倫の方が罪が重い」と考えている

というのも上記の言動につながる一因です。

不倫問題の清算の仕方は夫婦それぞれです。

その後の結婚生活において、夫が極力妻の浮気問題を引きずらないように

しっかり清算することが大切です。

その際に大切なのは

「浮気相手より夫の方がずっと大切だということ」

「浮気相手とは今後一切関わらないということ」

「今後は結婚生活を円滑継続していくことを最優先にすること」

これをしっかり夫に伝えてください。

浮気問題が発覚したときにきちんと対処しておかないと、この先ずっと

夫が引きずってしまう事態になりかねません。

離婚を回避したいのなら、対処方法をしっかり行うことが大切です。

内閣府が昨年、男女計約１万４千人に調査した『男女共同参画白書』

において、夫婦の家事育児に関する興味深いデータが公表されています。

夫婦共働きにもかかわらず、妻が育児と家事に充てる時間が夫の２倍を

超えているとの実態が浮き彫りになっています。

夫婦２人世帯の場合は、妻が夫の２．６倍を家事時間として負担している。

子どもがいる世帯の場合は、家事時間は妻が夫の２．８～３．６倍も多く

育児時間は２．１～２．７倍となっている。

男性の家事育児時間は少しずつ増加しているものの、妻には遠く及んで

いないことが明らかである。

私がこれまでに接した女性も、ほぼ１００％の確率で、妻の方が夫より

圧倒的に多くの家事育児時間を負担しています。

人によっては2倍３倍ではなく、妻が家事育児全般を一人でこなしている

ご家庭もあります。

現代では大多数が共働きですから、夫が育児家事を負担しないことには

家庭がうまく回っていきません。

お客様の話を伺っていると、家事育児の折半は理想ではあるものの

現実的に無理でしょうから、せめて全体の３割程度を夫が担ってくれると

妻の負担はかなり楽になると思われます。

加えて、男性によって向き不向きの家事の種類がありますから、その点に

配慮しながら「洗濯物を干すここと、お皿洗いは夫の仕事」といった

ように、夫のやるべきこと（というよりも、やれること）を明確に決めて

おくと、分かりやすくて衝突を避けられるのではないでしょうか。

現在は未曽有のコロナ禍のため、夫婦が家庭で過ごす時間がこれまでになく

多くなっています。

家事育児の負担は夫婦喧嘩の原因になりますから、事前に役割分担を

決めておくことが大切です。

少しの工夫で夫婦間の衝突を減らすことが出来ますから、この機会に一度

見直してみるといいと思います。