空き家対策の特措法が本日全面施行されます。

この法により、自治体が治安・防災上の問題が懸念される空き家の所有者に

撤去を勧告・命令することができ、強制撤去も可能になりました。

全国に８２０万戸ある空き家、なぜここまで空き家が増えたのかは

さまざまな要因があり、以前ブログに書きましたが、一番の原因は

「固定資産税の優遇措置」にあるといえます。

普通に考えると、住む人がいなくなった家は解体し更地にしますよね。

その方が管理も楽だし、周囲に迷惑を及ぼすこともありません。

しかし今の日本の税制上では、空き家を解体し更地にすると、固定資産税が

何倍にも跳ね上がる仕組みになっているんです。

現状の税制はかつての“結婚したらマイホームを建てましょう”という風習を

促進するものであったため、家を建てることで固定資産税が優遇されるように

なったんですね。

時代が変わり、結婚して子どもができて家を建てても、かつてのように子どもは

家を継ぐことはなくなり、新たに子どもたち自身で家を建てる・・・

この繰り返しによって日本の空き家はここまで増加してしまいました。

今回の特措法では、自治体から勧告を受けても改善しない空き家に関しては

固定資産税の優遇措置の対象外とすることも盛り込まれています。

これにより自主的な撤去を促す狙いですが、うまく作用するかは今のところ

何とも言えません。

これまで放置していた空き家を、自治体の勧告を受けたことですぐ撤去

することができるのか？その解体費用はどうするのか？

自治体が強制代執行に至った場合、費用を回収できるのか？

などなど様々な問題は依然残ったままです。

ただ少しずつでも国が動かないことには空き家問題はいっこうに

解決しません。

今後の成り行きに注目したいです。