最高裁の司法研修所は、離婚後に支払う養育費の算定表の改訂版を

２０１９年１２月に公表しました。

この算定表は、離婚後に子どもの養育費を取り決める際に、調停や

裁判などで使用されるもので、見直しは１６年ぶりとなります。

算定表は夫と妻の年収、子どもの年齢や人数によって、目安となる養育費

の額を計算するものです。

もともと現行の算定表は、「金額がすぎる」「この金額では生活ができない」

との声が圧倒的に多く、問題視されていました。

以前から何度も「早く改訂してほしい」と議論にあがっていました。

そのため今回の改訂では、現在の社会情勢や税制を反映し、結果として

全体的に養育費が増加傾向になっています。

例えば、夫の年収が４５０万円、妻が２００万円で、妻が親権者となり

１０歳の子どもを一人引き取った場合、夫が支払う養育費は現行の

月２万円～４万円から、４万円から６万円と変更になります。

すでに家庭裁判所のホームページにも改訂版が反映されておりますので

誰でもすぐに確認することができます。

養育費を取り決める際の参考資料として、使用して頂けたらと思います。