公正証書に補助金が出ます

2021年11月29日

秋田県は、9月から始めた新事業として、離婚した親が子どもの養育費を

確保するための法的手続きにかかる費用を補助するという取り組みを来年

3月まで行っています。

『ひとり親家庭等養育費確保支援事業補助金』という名目です。

補助金が出るのは次の4つのケースです。

①養育費を記載した公正証書作成手数料・・・最大3万円

②養育費請求調停申し立てにかかる弁護士費用・・・最大6万円

③未払い養育費の強制執行申し立てにかかる弁護士費用・・・最大6万円

④保証会社との養育費保証契約締結にかかる保証料・・・最大5万円

 

今回取り上げたいのは①のケースです。

離婚するにあたって、公正証書を作成した場合、多くの方は養育費について

の取り決めを記載します。

公正証書を作成した場合、公証役場に手数料を支払うのですが、この手数料

が今回の補助金の対象となります。

 

公証役場の手数料は、養育費・慰謝料・財産分与などそれぞれの金額に応じて

手数料が決まっています。

たとえば、公正証書に記載する慰謝料が100万円以下の場合は手数料

5000円、200万円以下の場合は手数料が7000円というように、

取り決めた金額によって手数料が異なります。

今回の補助金に関しては、養育費の取り決めに関する手数料がその対象と

なります。

人によっては、手数料の全額が補助金の対象となるケースもあります。

 

このような取り組みは全国的にも珍しいそうなので、公正証書作成を検討

中の方は、上手に制度を活用して頂けたらと思います。

 

 

 

 

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