受験シーズンが終わり、新学期が始まる季節になりました。

学校の新学期は何かと物入りです。

入学金に授業料、学用品代等、、、一般的に『教育費』という言い方を

しますが、今回はこの教育費についてお話していきます。

離婚の際、子どもの養育費は毎月支払うものとして取り決めを行います。

教育費はこの養育費とは別に、子どもが進学するときに発生する費用の

ことを意味します。

毎月の養育費とは異なり、教育費は金額が大きいため、離婚の際にその

負担割合についてしっかり話し合っておかないと、あとで非常に困ること

になります。

事前に取り決めずに、いざ子どもの進学のときに

「娘の大学受験で１００万円かかるから、お互いに折半しましょう」と

元夫に請求したとしても、手元にまとまったお金がないと支払えないのが

現実です。

元夫が支払えない場合、妻が全額負担することになってしまったり

親に借りることになったり、最悪の場合は、子どもに進路変更を求める

ケースもあります。

そのような事態を避けるためにも、高校受験と大学受験、この２つの

タイミングを逆算したうえで、取り決めをしておくことが大切です。

離婚の場合、ほとんどのご家庭において母親が親権者となります。

元夫は子どもと暮らしていない分、教育費に関して理解不十分であること

が多々あります。

公立、私立、文系、理系でどれほど学費が異なるのか、よくわかっていない

場合も多いですから、費用を具体的に示して説明する必要があります。

事前に何の説明もなく「息子が理系の大学に進学するから、授業料はあなた

が払ってください」と伝えてしまうと「そんなに払えない」と反発される

ことが容易に想定できます。

請求される側も、お金を準備する時間が必要ですから、早めに伝えておくこと

が紛争回避の鍵です。

手間のかかる作業ですが、あらかじめお互いが教育費について理解している

ことがまず第一歩ですから、子どもの教育費にいくらかかるのかの話し合い

これだけは離婚の際にしっかり行ってください。